不服申立ては、書面で行うのが原則です。審査請求書の記載事項は、処分に対する不服申立てか不作為に対するものかにより異なります。

不服申立ての手続き

不服申立ての方式：他の法律や条例で、口頭ですることができる定めがある場合を除き、書面で行わなければなりません。審査請求や再審査請求のときは、不服申立書は正副2通を提出しなければなりません。

処分についての審査請求書（異議申立書・再審査請求書にも準用）には、以下の事項を記載しなければなりません。
・審査請求人の氏名・年齢・住所または名称・住所
・審査請求にかかる処分
・審査請求にかかる処分があったことを知った日
・審査請求の趣旨・理由
・処分庁の教示の有無・内容
・審査請求の年月日
・審査請求人が、法人その他の社団もしくは財団であるとき、総代を互選したとき、または代理人によって審査請求をするときは、その代表者もしくは管理人、総代または代理人の氏名・住所

不作為についての審査請求書・異議申立書には、以下の事項を記載しなければなりません。
・異議申立人・審査請求人の氏名・年齢・住所または名称・住所
・不作為にかかる処分その他の行為についての申請内容・年月日
・異議申立て・審査請求の年月日

不服の申立先
審査請求の場合は審査庁に、異議申立ての場合は処分庁・不作為庁に、再審査請求の場合は再審査庁に、申立てるのが原則ですが、審査請求は処分庁経由で、再審査請求は審査庁経由ですることもできます。

補正
不服申立てが不適法であって補正できるものであるときは、審査庁等は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければなりません。

●行政手続法
行政手続法とは
届出と申請
不利益処分
聴聞
弁明の機会の付与
行政指導

●行政不服審査法
不服申立てできること
不服申立ての種類
不服申立ての手続き
不服申立人
審理の方法
執行停止
裁決および決定
裁決・決定の種類
教示

●国家補償法
国家賠償法と損失補償
公務員の不法行為
公の営造物の瑕疵
損失補償

●行政事件訴訟法
行政事件訴訟法と行政不服審査法
行政事件訴訟の類型
不服申立と取消訴訟の関

取消訴訟について
訴訟要件
訴えの変更と職権証拠調べ
仮の権利保護：執行停止
判決の種類と効力

取消訴訟以外の行政訴訟

●改正行政事件訴訟法
平成16年6月9日公布
１年以内に施行

●行政機関情報公開法
情報公開の対象
情報の開示義務
開示請求の流れ
救済制度
情報公開審査会

●地方自治法
直接請求の種類と特徴
直接請求の共通事項
住民監査請求と住民訴訟