弁明の機会の付与は、聴聞が必要とされるほど不利益の程度が大きくない不利益処分の際に行われます。

弁明の機会の付与
１．弁明の機会の付与の方式
弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してします。弁明をするときは、証拠書類等を提出することができます。

２．弁明の機会の付与の通知の方式：行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による場合はその日時）までに相当の期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければなりません。
・予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項
・不利益処分の原因となる事実
・弁明書の提出先および提出期限（口頭による場合は、その旨ならびに出頭すべき日時および場所）

３．その他
聴聞に関する手続のうち、通知の名あて人が所在不明の場合の送達方法と代理人に関する規定が準用されます。文書等閲覧権や利害関係人の参加については準用されていませんので、行うことはできません。また、不服申立ての制限が準用されていませんので、不服申立ては、異議申立ても含めて自由に行うことができます。

●行政手続法
行政手続法とは
届出と申請
不利益処分
聴聞
弁明の機会の付与
行政指導

●行政不服審査法
不服申立てできること
不服申立ての種類
不服申立ての手続き
不服申立人
審理の方法
執行停止
裁決および決定
裁決・決定の種類
教示

●国家補償法
国家賠償法と損失補償
公務員の不法行為
公の営造物の瑕疵
損失補償

●行政事件訴訟法
行政事件訴訟法と行政不服審査法
行政事件訴訟の類型
不服申立と取消訴訟の関

取消訴訟について
訴訟要件
訴えの変更と職権証拠調べ
仮の権利保護：執行停止
判決の種類と効力

取消訴訟以外の行政訴訟

●改正行政事件訴訟法
平成16年6月9日公布
１年以内に施行

●行政機関情報公開法
情報公開の対象
情報の開示義務
開示請求の流れ
救済制度
情報公開審査会

●地方自治法
直接請求の種類と特徴
直接請求の共通事項
住民監査請求と住民訴訟